2027年1月からCEV補助金は見直され、EV・PHEV・FCVは現在のおよそ6割、軽EVは車種によっておよそ6〜8割の水準になります。
bZ4Xやリーフなどでは、年内登録と年明け登録で50万円前後の差が出る例もあります。
「12月に契約すれば今の補助額に間に合う？」と気になる人もいるでしょう。
この記事では、新しい上限額や人気車種の減額幅、旧額が適用される登録日の条件を整理し、2027年1月前後にEV購入を考えている人が判断しやすい形で紹介します。
CEV補助金は2027年1月からいくらに下がる？
2027年1月からのCEV補助金は、EV・PHEV・FCVで現在のおよそ6割、軽EVでは車種によっておよそ6〜8割の水準へ下がります。
普通EVでは基本上限が125万円から75万円になるため、購入する車によっては補助額が50万円前後変わるケースがあります。
EV・PHEV・FCVは約6割、軽EVは約6〜8割になる
2027年1月以降のCEV補助金でまず確認したいのは、車の種類ごとに減額幅が違うことです。
報道されている基本上限額では、EVは125万円から75万円、PHEVは80万円から48万円、FCVは145万円から87万円へ変更されます。
この3区分はいずれも、現在の基本上限に対して約60％の金額です。
軽EVは55万円から44万円へ変わり、基本上限だけを比べると80％になります。
| 車両区分 | 2026年までの基本上限 | 2027年1月以降 | 新しい水準 |
|---|---|---|---|
| EV | 125万円 | 75万円 | 約60％ |
| 軽EV | 55万円 | 44万円 | 基本上限は80％ |
| PHEV | 80万円 | 48万円 | 約60％ |
| FCV | 145万円 | 87万円 | 約60％ |
ただし、軽EVならどの車種でも一律80％になるわけではありません。
実際の車種別補助額では、およそ6割まで下がる例もあるため、購入候補が決まっている人は車種別の金額まで見る必要があります。
「軽EVなら減額は小さい」と金額を確認せずに判断すると、予算を組むときにズレが出やすいところです。
ニュースで見る「6〜8割」とは、すべての車を同じ割合で減額するという意味ではなく、車両区分や車種によって残る補助額が異なるということです。
2027年1月1日以降の新規登録・届出から新額が適用される
補助額が切り替わる日は2027年1月1日です。
次世代自動車振興センターは、2027年1月1日以降に新規登録または届出される車について、見直し後の車種別補助額を公表しています。
ここで基準になるのは、車を買おうと決めた日ではなく、新車として登録・届出された日です。
たとえば12月に販売店へ行き、「年内に買えば今の補助金に間に合うかな」と考えている場面を想像してみてください。
購入の手続きを年内に進めても、実際の新規登録が2027年1月1日以降になれば、新しい補助額で扱われます。
逆に、2026年12月31日までに新規登録・届出が完了する車両は、原則として見直し前の金額で区分されます。
つまり、2027年1月のCEV補助金を考えるときは「いつ買うか」より「いつ登録されるか」を見るのがポイントです。
普通EVでは登録時期の違いが数十万円の差につながる車種もあるため、2026年末から2027年初めに購入する人ほど日付の確認が欠かせません。
EV・軽EV・PHEV・FCVの補助額を新旧比較
2027年1月以降は、普通EVで50万円前後、PHEVで30万円台、軽EVでも10万円超の差が出る代表例があります。
基本上限だけでなく、購入候補の車種に設定された実際の補助額まで比べると、年内登録との差が見えやすくなります。
EV・軽EVの上限額と人気車種の減額幅
EVの基本上限は125万円から75万円へ下がりますが、車種別ではGXへの取り組みを評価する加算が含まれるため、75万円を超える例があります。
たとえばトヨタ bZ4Xは、実際に利用した人向けの情報をまとめるEV Smart Chargeの記事で、130万円から78万円へ変わると紹介されています。
「上限は75万円なのに、なぜ78万円なの？」と数字を見て戸惑うかもしれません。
これは、軽EV以外のGX関連加算が最大5万円から最大3万円へ縮小されるためで、基本上限75万円に最大3万円が加わると78万円になります。
| 車種 | 2026年まで | 2027年1月以降 | 差額 |
|---|---|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 | 78万円 | 52万円減 |
| 日産 リーフ | 129万円 | 77.4万円 | 51.6万円減 |
| 日産 アリア | 129万円 | 77.4万円 | 51.6万円減 |
| テスラ モデル3 | 127万円 | 76.2万円 | 50.8万円減 |
| テスラ モデルY | 127万円 | 76.2万円 | 50.8万円減 |
普通EVでは、登録時期の違いだけで50万円を超える差が出る代表例があります。
車両本体価格だけを見て予算を決めていると、この差額がそのまま資金計画に響くことがあります。
軽EVは基本上限が55万円から44万円へ下がり、普通EVほど減額幅は大きくありません。
| 車種 | 2026年まで | 2027年1月以降 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 日産 サクラ | 58万円 | 45.8万円 | 12.2万円減 |
| Honda N-ONE e: | 58万円 | 45.8万円 | 12.2万円減 |
| 三菱 eKクロス EV | 57.4万円 | 45.4万円 | 12万円減 |
| スズキ e SKY | 56.8万円 | 45万円 | 11.8万円減 |
軽EVでも代表的な車種では約12万円の差があるため、「軽なら影響は小さい」と決めつけず車種別金額を見るのが確実です。
PHEV・FCVの上限額と主要車種の減額幅
PHEVの基本上限は80万円から48万円、FCVは145万円から87万円へ下がります。
実際の車種別では、GX関連加算を含むため基本上限より高い金額になる例があります。
| 車種・区分 | 2026年まで | 2027年1月以降 | 差額 |
|---|---|---|---|
| トヨタ RAV4・プリウス・ハリアー PHEV | 85万円 | 51万円 | 34万円減 |
| マツダ主要PHEV | 84万円 | 50.4万円 | 33.6万円減 |
| 三菱 アウトランダーPHEV | 84万円 | 50.4万円 | 33.6万円減 |
| トヨタ MIRAIなどのFCV | 150万円 | 90万円 | 60万円減 |
金曜の夜に家族で見積書を見ながら「補助金込みならこの予算でいけそう」と話していても、登録が年をまたぐだけで数十万円変わる車種があります。
購入価格を比較するときは、車両価格から一律の上限額を引くのではなく、対象車種ごとの交付額を確認する必要があります。
2026年10月20日以前に公開された2027年向けの補助額一覧には、現在とは異なる金額が載っている場合があります。
10月21日の見直し前には、日産リーフが129万円から100万円になるという情報や、一部車種が据え置きとする一覧もありました。
その後、リーフは77.4万円、bZ4Xは78万円、モデル3とモデルYは76.2万円へ更新されたと紹介されています。
2027年1月のCEV補助金を比較するときは、2026年10月21日の見直し後に更新された車種別金額を基準にしてください。
2026年の補助額を受けるには年内登録が必要
見直し前のCEV補助金を受けたい場合は、原則として2026年12月31日までに新車の登録・届出を終える必要があります。
年内に契約や注文を済ませただけでは旧額が確定しないため、年末に購入する人は販売店へ登録予定日まで確認しておくことが大切です。
契約日や注文日ではなく登録・届出日で補助額が決まる
CEV補助金の新旧を分ける基準は、購入契約を結んだ日でも、販売店へ注文した日でもありません。
次世代自動車振興センターの案内では、2027年1月1日以降に新規登録・届出される車両について、見直し後の補助額が適用されます。
そのため、2026年12月に契約を済ませても、登録が2027年1月になれば新しい金額で扱われます。
「12月中に買えば今の補助額に間に合う」と考えるのは危険です。
たとえば12月下旬、見積もりを確認しながら「今週契約すれば大丈夫だろう」と思っていても、納車準備や登録手続きが年明けまでずれれば条件は変わります。
とくにbZ4Xやリーフ、モデル3など、年内と年明けで50万円前後の差がある例では、数日の違いが購入予算に大きく響きます。
確認したいのは「契約できますか」ではなく「12月31日までに新規登録できますか」です。
販売店から納車予定日だけを聞くのではなく、登録予定日まで確認しておくと判断しやすくなります。
旧額を前提に購入計画を立てるなら、年内登録が可能かどうかを先に確かめてください。
申請期限前でも予算到達で受付終了する可能性がある
2027年1月に登録できれば、必ずCEV補助金を受け取れるわけではありません。
次世代自動車振興センターは、令和7年度補正CEV補助金について申請を受け付ける一方で、申請受付終了の見込み時期も確認するよう案内しています。
紹介されている現行制度の日程では、初度登録・届出の最終期限は2027年2月1日、交付申請は2027年2月12日必着です。
ただし、予算を使い切った場合は、この期限より前に受付が終了する可能性があります。
「1月登録なら新しい補助額で申請できるから急がなくてもいい」と考えるより、購入を決めた段階で受付状況まで確認するほうが安全です。
車両の登録時期と申請受付の状況は別々に確認する必要があり、片方の条件を満たしただけでは十分とは限りません。
年末年始に購入する人は、車種別の補助額、登録予定日、申請受付状況の3点をセットで確認してください。
なお、今回公表されたのは現行の令和7年度補正CEV補助金における2027年1月以降の登録分の見直しです。
2027年度の新たな制度全体については、今回の見直しと同じものとして扱わず、今後の正式な発表を確認する必要があります。
CEV補助金の2027年1月見直しで押さえる結論
2027年1月以降のCEV補助金は、EV・PHEV・FCVがおおむね現在の約6割、軽EVは車種によって約6〜8割の水準になります。
普通EVでは年内登録と年明け登録で50万円前後、軽EVでも10万円を超える差が出る代表例があります。
購入を検討しているなら、まず候補車種の見直し後の補助額を確認してください。
そのうえで、2026年の補助額を前提にする場合は、契約日ではなく2026年12月31日までに新規登録・届出できるかを販売店へ確認します。
車種別の補助額、登録予定日、申請受付状況の3点を確認してから購入時期を決めると、補助金の見込み違いを防ぎやすくなります。
